歯周病継続支援治療と口管強|開始条件・間隔・加算を分けて確認

先端を丸くした根管治療用ファイルと黄色い2×2ブロックのイラスト

歯周病の治療後に続ける管理は、名称だけで保険請求を決められません。令和8年度の「歯周病継続支援治療(I011-2)」は、対象となる状態、開始時の文書、算定間隔、加算を分けて確認します。今回は歯科医療者向けに、2026年11月13日時点の告示・通知・疑義解釈を整理します。

始められる状態と管理計画を確認する

対象は、一連の歯周病治療が終わり、継続的な治療を必要とする患者です。2回目以降の歯周病検査で、次のいずれかに該当することが前提です。

  • 多くの歯周組織は健康だが、一部に進行が停止し、安定したと考えられる4mm以上の歯周ポケットがある。
  • すべての歯周ポケットが4mm未満でも、部分的な歯肉の炎症またはプロービング時の出血がある。

単にポケットが4mm以上、あるいは定期清掃の予定があるだけでは足りません。基本は歯科疾患管理料または歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者です。周術期等口腔機能管理料(Ⅰ〜Ⅳ)、回復期等口腔機能管理料、歯科特定疾患療養管理料の患者も、各治療計画に歯周病の管理計画を含め、同様の状態にある場合は対象になります。

検査は年齢や歯周組織の状態等に応じ、D002のいずれかを実施する取扱いです。精密検査だけに限定せず、乳歯を含む歯列でも永久歯の歯数で算定します。開始時には検査結果の要点・治療方針等の管理計画書を患者または家族等に文書で提供し、写しを診療録へ添付します。その他の必要事項も説明し、要点を記載します。[留意事項(1)〜(4)・疑義その3問5]

独自整理① 開始から継続までの確認順序
順序 確認する内容
1 治療後の評価 一連の治療終了、2回目以降の検査、対象状態、管理料・計画の条件を照合。
2 開始時の文書 管理計画書を患者等へ提供。写しと必要な説明内容を診療録に残す。
3 継続時の判断 状態に応じた管理間隔と算定間隔を別々に確認。短縮・加算は根拠と記録も確認。
出典:厚生労働省・歯科留意事項I011-2(1)〜(5)。確認日:2026年11月13日。上記は確認の順序であり、チェック完了だけで個別の算定可否が確定するものではありません。

「月1回まで」と通常の算定間隔は別

本体は1口腔につき月1回が上限で、1〜9歯は170点、10〜19歯は200点、20歯以上は350点です。点数は患者の窓口支払額ではありません。通常の2回目以降は、前回実施月の翌月初日から2月を経過した日以降に算定します。「前回から60日後」とは数えません。[点数表I011-2・注1〜2]

独自整理② 2026年11月に実施した架空例(通常間隔・例外なし)
月 暦での確認
2026年11月 前回実施月。月内の実施日の違いで起算月は変わらない。
12月 12月1日から起算。経過期間の1か月目。
2027年1月 経過期間の2か月目。
2月 2月1日以降が通常の次回算定可能時期。患者要件等は別途確認。
出典:同点数表注2、歯科留意事項I011-2(3)。単位:暦月。確認日:2026年11月13日。これは算定間隔の例で、受診を控える指示や一律の来院日指定ではありません。

間隔を短くする根拠と、口管強120点

口管強の施設基準に適合し、地方厚生局長等へ届け出た診療所で開始する場合は通常間隔の例外となり、本体に口腔管理体制強化加算120点を加算します。患者ごとの開始条件や月1回上限は残ります。毎月の実施を全員に求める制度ではなく、状態に応じて検査や文書提供を行い、適切な間隔で管理します。

口管強とは別に、留意事項(3)イ〜トには短縮が必要な患者の例外があります。歯周外科手術を実施した場合、全身疾患が歯周病の病状に大きく影響する場合、糖尿病の状態から重症化のおそれがある場合、全身疾患で歯周外科手術ができない場合、侵襲性歯周炎、歯科疾患管理料の特別管理加算を算定した場合、地域歯科診療支援病院歯科再診料を算定し通知で列挙された遺伝疾患の状態から重症化のおそれがある場合です。病名だけで判断せず、各条件を原文で確認します。

この例外では3月以内の間隔でも月1回を限度とします。歯周外科手術の場合を除く短縮理由と全身状態等を診療録に記載し、ロ・ハ・ニ・トには主治医の文書の添付が必要です。[留意事項(3)・(5)・(9)]

120点と医科連携の100点を混同しない

重症化予防連携強化加算100点は別の要件です。糖尿病の病態による歯周病重症化のおそれがある患者について、他の保険医療機関(歯科のみの施設を除く)の情報に基づいて本治療を実施し、その主治医へ治療内容・今後の方針等を情報提供します。主治医からの文書を診療録に添付することも必要です。また通知は、糖尿病を踏まえた歯周病管理の講習・研修へ定期的に参加し、必要な知識を身に付ける努力事項も示しています。診療情報等連携共有料1・2との併算定は、それぞれの算定要件を満たすことが前提です。[留意事項(10)・(11)・疑義その5問2]

開始後の処置と、旧制度からの移行

開始日以降の歯周病処置、歯周基本治療、機械的歯面清掃、口腔バイオフィルム除去、在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、二次性咬合性外傷に対する咬合調整は別算定できません。ただし機械的歯面清掃には、同月でも開始日より前の実施を認める取扱いがあります。相手の項目側にも同月不可等の規定があるため、実施日と項目を確認します。

病状変化で必要となる歯周ポケットに使用する特定薬剤、暫間固定等には別途算定の規定があります。また開始後に歯周外科手術を行う場合、歯周精密検査で再び安定し継続管理が必要と判断されるまで本治療は算定できません。歯周外科手術は原則として所定点数の50%で算定しますが、留意事項(3)ロ・ハ・トの患者には例外があります。[留意事項(6)〜(8)・I030等]

2026年5月末までに旧SPT・歯周病重症化予防治療を算定し、6月以降の新制度へ移る場合、口管強の届出があれば6月の算定が認められます。届出がなければ、旧治療の前回実施月の翌月初日から2月経過後です(疑義その5問1)。施設実績の旧・新区分の合算は、患者の算定間隔とは別の経過措置です。対象項目を限り、2027年5月31日までとする現行施設基準を参照してください。施設基準全体は口管強の施設基準を整理した第2回でも扱っています。届出時は最新の東海北陸厚生局の案内・様式17の2と原通知を照合します。

出典・確認日

確認日:2026年11月13日。令和8年度改定は2026年6月1日適用。下記の訂正日は資料の版を示し、この項目がその日に変更されたことを一律に意味しません。

本記事は制度の一般情報で、個別の診断・治療や請求の可否を確定するものではありません。個別請求は原通知と所管の確認が必要です。当院の届出状況・算定実績は示していません。AIの作成支援を用い、公開後に運営者が確認し、必要に応じて追記・修正します。

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